環境への取り組み(ISO14001)Environment
環境への取り組み(ISO14001)Environment
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◆環境方針 | |
◆ISO14001 環境マネジメントシステム認証取得 | |
◆具体的な取り組み | |
全社 環境の取り組み New コラム | |
荷役機器等の低炭素化・電動化 | 再エネ比率の高い電気の利活用 |
節エネルギー(電気・燃料) | 省エネ化に資する活動 |
◆業務改善活動 | |
◆地球温暖化対策報告の公表 |
環境方針
株式会社ダイトーコーポレーションは川崎汽船グループの一員として、ダイトー基本理念に則り、以下の事項を確実にし、環境保全の向上並びに活動の充実を図り、地球温暖化の抑制及び環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。
- 港湾運送事業及び関連事業(倉庫、曳船等含む)活動及びサービスにおいて安全作業の遂行、温室効果ガスの排出量削減、大気汚染・海洋汚染の予防、省資源・省エネルギーの推進 廃棄物の削減並びにリサイクルの推進を図る。
- 環境マネジメントシステムを適切に運用するための体制を整え、「継続的改善」「環境汚染の予防」および「環境保護の推進」に努める。
- 環境関連法規制等を順守する。
- 本方針を達成するため、環境に与える影響を的確に捉え、環境目標を設定し その進捗状況を監視、パフォーマンスの評価を行うとともに、定期的に見直しを実施する。
- 本方針を実施し維持するとともに全従業員にこれを周知する。
- 本方針は、文書化し、社外から要求があれば開示する。
ISO14001 環境マネジメントシステム認証取得
当社は、ISO14001の認証を取得、事業活動を通して地球温暖化の抑制及び環境負荷の低減に努める取組みを全社的に展開しています。
- 規格
- ISO14001:2015 , JISQ14001:2015
- 初回登録
- 2005年1月31日
- 有効期限
- 2026年1月30日
- 適用範囲
- 港湾運送事業及び港湾タグ事業、港湾防災事業、
倉庫業等関連業務(南本牧事業所は除く)
具体的な取り組み
更新日:2024.2.13
★★脱炭素社会の実現に向けて(CO2排出量の少ない荷役機器の導入)
大井コンテナターミナルにおいて、株式会社三井E&S社が開発したニア・ゼロエミッション型トランステナーを
4基導入しました。
ニア・ゼロエミッション型トランステナーは搭載するディーゼルエンジンの小型化に
より二酸化炭素(CO2)やディーゼル排気有害物質の排出量が低減され、CO2においては従来型より約63%、
ハイブリッド型に対しても約20%の排出を削減します。(CO2排出量 従来型:56.8kg/時間、
ハイブリッド型:25.8kg/時間、ニア・ゼロエミッション型:20.6kg/時間 出展:株式
会社三井E&S社 メーカーカタログより)
更に、将来的に水素供給インフラが整えば、ディーゼルエンジンを水素燃料電池電源装置へ
換装することでゼロ・エミッション化が可能となります。
ダイトーコーポレーションでは、今後も国土交通省が進めるカーボンニュートラルポートの
形成に向け脱炭素社会の実現に貢献して参ります。
荷役機器等の低炭素化・電動化
<取扱いコンテナ1本あたりの燃料消費量の削減>
省エネ型ハイブリッドトランステナーの効率的な手配・性能維持を持続しCO2排出削減に努めています。
再エネ比率の高い電気の利活用
<2022年4月より再生可能エネルギーの導入>
非化石燃料で作られた再生可能エネルギー、実質CO2排出フリー(本社他13拠点)、
風力で作られた再生可能エネルギー100%、CO2排出係数ゼロ(大黒C4自動車船ターミナル)
節エネルギー(電気・燃料)
<帰投時の減速運転による燃料消費量削減 >
曳船作業から帰港するまでの距離を減速運転することにより、燃料消費量を削減するとともにCO2排出量の削減に努めています。
省エネ化に資する活動
<倉庫折板屋根と外壁遮熱塗装の取り組み>
夏場の気温上昇による庫内高温を避けるため遮熱塗装を施し省エネに努めています。
本牧物流センターにおいては、事務所棟が南西向きに建てられているため日差しが強く、冬場でも冷房を
稼働する状況から、窓に遮熱効果を有するガラスフィルムを施し、省エネに努めています。
ソーラーカーポートによる太陽光発電を利用した構内作業用EV 車両の導入。
>>SDGsへの取り組みはこちら
業務改善活動
私達は業務改善活動で業務プロセスの改善に取り組むとともに、環境負荷低減への取り組みも行っています。
>>詳細はコチラ
地球温暖化対策報告書の公表
東京都ならびに港区の以下条例に基づき、「地球温暖化対策報告書」内容を公表します。
・東京都環境確保条例
・港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例
「東京都・港区の地球温暖化対策報告書制度」は、都(区)内の中小規模事業所を設置している事業者(一定規模以上の事業者)が、事業活動に伴う二酸化炭素排出量を把握し、具体的な省エネルギー対策等の実施状況を東京都・港区へ報告する制度です。
(当社は報告義務事業者には該当しませんが任意で報告を提出しています。)
内容は下記青字部分をアクセス願います。
上記制度では、令和2年度よりCO2排出量の総量等の削減を対象にした評価制度が導入されました。
当社はSSランク「極めて優良な事業者」として評価されております。